早稲田大学様「Tutorial English/AWADE」履修者を対象とした留学関心・意向アンケートの調査項目作成・解析設計支援Survey design and analytical framework for study-abroad interest and intention
2026年9月8日
Tutorial English/AWADE履修者を対象とした留学関心・意向の調査設計
留学を「選択する学生/選択しない学生」の意思決定要因を可視化し、将来の留学促進施策と縦断的な検証につなげる調査・解析基盤を設計します。
早稲田大学様「Tutorial English/AWADE」履修者を対象とした留学関心・意向アンケートの調査項目作成・解析設計支援
業務概要株式会社E-LINEでは、早稲田大学様のTutorial English/AWADE履修者を対象として、留学関心・意向を把握するアンケート調査項目の作成および解析設計を支援することとなりました。目的は、単に「留学に興味があるか」を尋ねるのではなく、留学を選択する学生と選択しない学生の意思決定要因を可視化し、関心が実際の行動へ転換する過程を測定できる調査基盤を整えることです。
基本方針質問票は、回答負担を抑えるため5分程度・選択式中心とし、数年間の縦断分析に耐える「共通コア変数」を可能な限り固定する設計を想定しています。短期留学前後アンケートと完全に同一にするのではなく、自己効力感・価値認識・不安等の共通尺度を持たせることで、年度や調査時点をまたいだ比較につなげます。
留学関心を「参加ファネル」として捉える
調査設計では、留学しない学生を一括りにせず、無関心層、潜在関心層、関心層、情報収集層、具体的検討層、応募・参加層という段階で捉えます。毎年「どの段階で離脱しているか」を確認することで、広報、奨学金、相談、プログラム情報等の施策に接続しやすいKPI設計を目指します。
基本KPIは10指標を想定
| 1 | 留学関心率 | 留学への興味 |
|---|---|---|
| 2 | 留学意向スコア | 実際に行きたい程度 |
| 3 | 潜在留学層率 | 条件が整えば参加したい割合 |
| 4 | 留学自己効力感 | 自分にも留学可能と思える程度 |
| 5 | 英語自己効力感 | 英語で学習・交流できる自信 |
| 6 | 留学価値認識 | 学習・キャリア等への価値 |
| 7 | 障壁指数 | 費用・語学・履修・心理等 |
| 8 | 情報充足度 | 必要情報を得られている程度 |
| 9 | 行動準備度 | 情報収集・相談・具体検討 |
| 10 | 実留学転換率 | 後年、実際に留学した割合 |
5分アンケートの推奨構成
質問票は、原則として5件法+複数選択を中心とし、自由記述は任意1問程度とする構成です。主なブロックは、①基本属性、②英語学習・英語自己効力感、③留学関心・意向・行動段階、④留学価値認識、⑤留学障壁、⑥情報収集・具体的行動、⑦必要な支援・情報、⑧自由記述を想定しています。
意思決定要因「留学しない理由」を単純に一問で尋ねるのではなく、価値認識、自己効力感、心理的障壁、制度・経済障壁、情報障壁、社会的影響といった複数の要因を分けて測定します。これにより、真性無関心層、潜在関心層、障壁抑制層など、施策可能性の異なる学生群を区別しやすくします。
将来の実留学データとの連結を見据えた解析設計
将来的な仮説モデルとして、英語授業受講 → 英語自己効力感 → 留学自己効力感 → 留学意向 → 行動準備 → 実留学という流れを検討します。授業後アンケートと後年の実留学データを匿名化ID等で安全かつ適切に連結できる仕様を初年度から想定し、数年後には「どの要因が実際の留学参加を予測したか」をロジスティック回帰等で検証できるようにします。
因果関係について本取り組みは、留学関心度と実際の留学参加の因果関係の検証を将来的に見据えた調査・解析基盤を整えるものです。ただし、単年度の観察アンケートだけから因果関係を断定することはできません。まずは縦断的に比較可能な尺度とデータ構造を整え、後年の実留学データとの連結、回帰分析等による予測要因の検討を可能にします。因果推論を行う場合には、時系列、交絡要因、比較条件等を考慮した追加の分析設計が必要です。
3~4年後を見据えた縦断データ設計
データ設計では、Student ID(管理側)/匿名化分析ID/Survey Wave/年度/科目/学部/学年/Study Abroad Status等の項目を固定し、設問文・選択肢・尺度方向も年度間で可能な限り維持します。変更時にはバージョン管理を行い、個人情報・倫理・学内規程に沿った利用目的、保管、連結、削除等の運用ルールを事前に明確化する方針です。
分析計画単年度では、記述統計、KPI集計、クロス集計等により学生層や障壁の分布を把握し、必要に応じて回帰分析等を用いて留学意向・行動準備との関連を検討します。複数年度のデータが蓄積された段階では、年度比較と実留学転換率を組み合わせ、留学参加を予測し、施策改善につなげるデータ基盤として活用できる設計を目指します。
株式会社E-LINEでは、大学・研究機関におけるアンケート調査について、調査目的・仮説モデルの整理、KPI・学生セグメントの定義、質問票作成、縦断データ設計、集計・クロス集計・回帰等の分析計画まで、研究目的と実務活用の双方を踏まえて支援してまいります。
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